学会概要
設立趣旨
多国籍企業学会は、多国籍企業研究会が改組され、2007年8月に設立された学術団体です。
多国籍企業研究会は、多国籍企業(MNE)の理論的・実証的研究を目的として、1972年に故入江猪太郎教授(神戸大学) の呼びかけで結成された我が国で最も歴史のある多国籍企業問題に関する学際的研究集団です。
当初は、多国籍企業の基礎理論・実証研究を中心に行っていましたが、その後、日本企業の多国籍化の進展と共に学際的研究を先駆的に進め、多数の研究成果を発表しています。
主な活動
- 1. 例会の開催
- 東部と西部の各部会で2ヶ月に1回程度例会を開催しています。
- 2. 全国大会の開催
- 年1回、全国大会を開催しています。
- 3. 学会誌『多国籍企業研究』の刊行
- 年1回、学会誌を刊行しています。
- 4. 学会賞の授与
- 会員の優れた多国籍企業研究に対して賞を授与する予定です。
- 5. Newsletter “Japan MNE Insights”の刊行
- 年2回、英文会報を刊行しています。
多国籍企業研究時代の東西合同大会のテーマ
回数 | 開催年次 | 統一論題 ( もしくは主要論題 ) |
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15(56) | 2023/7/1 | 日本多国籍企業のケイパビリティの現在と課題 |
14(55) | 2022/6/26 | 米中新冷戦と多国籍企業 |
13(54) | 2021/7/3 | 食のグローバル化と多国籍企業 |
2020/10/31 | 新型コロナウィルス問題と多国籍企業:多国籍企業へのインパクトとこれからの多国籍企業・多国籍企業研究 | |
12(53) | 2019/7/5 | 地政学リスクと多国籍企業─問われるグローバル調整能力─ |
11(52) | 2018/7/7 | 多国籍企業が超える境界の再考 |
10(51) | 2017/7/15 | 未来社会における多国籍企業 |
9(50) | 2016/7/9 | 多国籍企業研究のヒストリカルアプローチ |
8(49) | 2015/7/11 | 日本における多国籍企業研究スタイルの探求 |
7(48) | 2014/7/5 | サービス業における多国籍企業化の特性について |
6(47) | 2013/7/13 | 日本中小企業のアジア進出 |
5(46) | 2012/7/7 | 揺れる世界経済と多国籍企業の新たな課題 |
4(45) | 2011/7/9 | 新興国企業と多国籍企業ーBOPビジネスの新展開 |
3(44) | 2010/7/10 | 多国籍企業の理論と戦略のニューフロンティア |
2(43) | 2009/7/11 | 試練を迎えた世界経済と多国籍企業 |
1(42) | 2008/6/28 | BRICsの台頭と多国籍企業の戦略転換―新興市場の動向への対応 |
41 | 2007/7/28 | BRICsと多国籍企業 |
40 | 2006/7/29 | 多国籍企業の研究開発 |
39 | 2005/7/30 | 多国籍企業と無形資産 |
38 | 2004/7/31 | サービス産業の多国籍化 |
37 | 2003/7/26 | 多国籍企業の産業際再編-特定産業セクターを巡って |
36 | 2002/12/6 | 21 世紀多国籍企業の新潮流 ( 創立 30 周年記念大会 ) |
35 | 2001/6/30 | 21 世紀の環境変化と多国籍企業のコーポレート・ガバナンス |
34 | 2000/7/1 | グローバリゼーションの展開一多国籍企業の光と影 |
33 | 1999/7/3 | 地域統合と多国籍企業 |
32 | 1998/7/4 | 東アジアの経済危機と多国籍企業 |
31 | 1997/7/5 | 多国籍企業と環壌問題 |
30 | 1996/7/6 | 世界経済の地域化と多国籍企業の対応-ネットワーク時代の展望 |
29 | 1995/7/8 | アジア・太平洋の時代と多国籍企業 |
28 | 1994/7/2 | 多国籍企業の再構築 |
27 | 1993/7/3 | 共生時代の多国籍企業 |
26 | 1992/7/4 | グローバル化とリージョナル化一経済摩擦の新段階と多国籍企業 |
25 | 1991/7/6 | グローバル化と多国籍企業 |
24 | 1990/11/1 | 21 世紀多国籍企業のシナリオ ( 創立 20 周年研究大会 ) |
23 | 1989/6/1 | 多国籍企業とアジア、太平洋地域の発展 |
22 | 1988/6/1 | 多国籍企業の文化的環境 |
21 | 1987/6/1 | 世界的産業再編成一多国籍企業と協調的競争 |
20 | 1986/6/1 | 環太平洋時代の多国籍企業-その挑戦と協調 |
19 | 1985/6/1 | 新太平洋時代の多国籍企業-東北アジア経済連帯を中心にして |
18 | 1984/6/1 | 経営資源の国際移転 |
17 | 1983/6/1 | 世界不況下における多国籍企業の経営戦略 |
16 | 1982/6/1 | 多国籍企業とテクノロジー |
15 | 1981/11/1 | 先進国への投資の諸側面と展望 |
14 | 1981/3/1 | 国際産業調整と多国籍企業 |
13 | 1980/6/1 | 中進国と多国籍企業 |
12 | 1979/9/1 | 新しい直接投資理論の試み:多国籍企業の経営者像-日米比較の視点から |
11 | 1979/3/1 | 総合商社の意思決定論:多国籍企業の技術トランスファー |
10 | 1978/11/1 | 多国籍企業へのマクロ的接近とミクロ的接近との接点-日本企業の対先進国進出 |
9 | 1978/3/1 | 対先進国投資の現状と問題点:多国籍企業と国際投資秩序 |
8 | 1977/7/1 | 日本的多国籍企業成立の基本条件 |
7 | 1976/12/1 | 企業集団と日本型多国籍化への模索:多国籍企業と租税 |
6 | 1976/3/1 | 日本的多国籍企業形成の諸条件 |
5 | 1975/6/1 | 資源開発と経済成長 : 海外資産の国存化・国民化と欧米各国の投資保証制度 |
4 | 1974/9/1 | 多国籍企業の支配構造:多国籍企業の行動調査-タイ国の事例について |
3 | 1974/3/1 | 国際産業組織政策の理論:日米両企業の成長戦路と特質 |
2 | 1973/6/1 | 合弁進出に関する考察:多国籍企業の行動様式 |
1 | 1972/12/1 | 多国籍企業の組織と戦略:多国籍企業と世界経済秩序 |
通常、東西合同大会は1日目に統一論題報告、2日目に自由論題報告が行われていた。上記日付は統一論題の日。