多国籍企業研究第16号
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SQを以下の通り設定する。(1)製品アーキテクチャ論液晶技術を用いた中間財企業の製品プラットフォームの構築プロセス 千島 智伸42.先行研究のレビューし観察した情報を各フレームワークにあてはめ、属性分類を行う。5は、SQに対する命題を抽出し各命題間の関係性を考察するとともに、そこから導き出される含意を検討する。6はRQに対する結論と、今後の課題を提示する。前述した液晶ビジネスの環境に対し、既存の学術研究で関係する2つの枠組みを使い、具体的な藤本(2003)は、「製品を構成部品に分割し、そこに製品機能を配分することによって必要となる部品間のインターフェース(情報を交換する継ぎ手の部分)をいかに設計・調整するか」、これをアーキテクチャの基本的構想と説明している。アーキテクチャと製品競争力を関連付ける先行研究は、製品設計の構造を「擦り合わせ型(インテグラル型)」と、「組み合わせ型(モジュラー型)」を機能によって区分し、「製品設計で統合力がある日本企業は、擦り合わせ寄りの製品で競争優位を得ようとする傾向」があるとみた(藤本, 2003)。エレクトロニクス製品、および、これに関係する産業での競争優位性構築につながる先行研究を紐解くと、柴田(2008)は「日本企業における“ものづくり”の設計思想と製品アーキテクチャの関係性は、産業発展段階やライフサイクルの進展に応じてモジュール化とインテグラル化、または、擦り合わせは一方的に変わるのではなく、技術体系を高度化させながら適合性を高める」と指摘している。また、佐藤・藤村(2016)は、「開発段階で製品を構成する部品や機能の組み合わせには原則や制約があるが、他社が保有する技術と協業し、どのように製品開発に結び付けたかを見ることが必要」と主張する。製品アーキテクチャは、技術的な擦り合わせによって製品開発の成果につながる可能性は以前より指摘があるが、液晶産業における企業間の技術統合で、どのような連携を図り、さらには業績に影響を与えたかという点について、直接的な検討が少ない。そこで本研究では、近年注目されているプラットフォームビジネスとアーキテクチャの関係性を取り上げる。プラットフォームを用いたビジネスの概念について國領(1999)は、「構成要素の核となる技術やサービスが基盤化されている」という特徴を示し、Cusumano(2010)は、「複数企業で製造するパーツが組み合わさるシステムとして機能すれば、その時に付加価値が最大化するような製品がプラットフォームを構築する」と定義している。つまり、プラットフォームには、「階層的構造を持つ製品やサービスの中に存在するコア製品、または、軸となる製品やサービス(根来,2014)」が含まれる。本研究は、液晶TVの中核になる液晶パネルが、多様な部材と繋がり製造され製品としての価値を高めており、そのことが製品プラットフォームを構築する要因になっているという視点を持っている。その理由は2点あり、①SDCとのインタビューで、「当時も今も、液晶パネルは電子部品や

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