・対応期間：2018−2022年・テーマ：雇用及び労使関係・ホスト国：日本・提起者：労働組合・業種：運輸関係・対応期間：2016−2022年・テーマ： 雇用及び労使関係、・ホスト国：米国・提起者：労働組合・業種：製造業8 OECD多国籍企業行動指針に関するKLMオランダ航空会社に対する問題提起に係る最終声明（2023年 9 OECD多国籍企業行動指針に関するルノーS.A.S.、日産自動車株式会社及びルノー日産BV対する問題提起事例３．ジャパンキャビンクルーユニオンによる、KLMオランダ航空（KLM）に関する問題提起8事例４．UnitedAutomobile,AerospaceandAgriculturalImplementWorkersofAmerica（UAW）及びIndustriALLGlobalUnionによる、ルノーS.A.S.、日産自動車株式会社、ルノー日産BV（以下、三社を総称して被提起企業とする）に関する問題提起9３月31日最終アクセス、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100394699.pdf）。に係る最終声明（2023年３月31日最終アクセス、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100323841.pdf）。人権、一般方針提起された問題の概要：KLMは、1998年以降、日本人客室乗務員を３−５年の有期雇用としてのみ採用しており、数年で新人と入れ替えてきた。本国の客室乗務員は正社員として雇用されており、日本人、韓国人、中国人のみが有期雇用となっており、行動指針「第Ⅴ章」第１項e）及び第Ⅳ項a）に違反している。手続きと結論：日本NCPは初期評価を行った後、更なる検討に値すると判断し、関係者との対話の機会を提案した。これに対し、問題提起者は対話に応じる姿勢を示した。一方、被提起企業は、提起された事項は団体交渉で数年間議論されており、同じ又は類似した事項に関するいくつかの司法手続も行われているため、日本NCPのあっせん下での対話が役に立つとは考えられないことから対話への参加を辞退した。日本NCPは、関係当事者の合意が得られなかったとして対応を終了した。提起された問題の概要：日産自動車の傘下にあるNissan North America Inc. （北米日産）のミシシッピ州キャントン工場において、１．組合の組織化への障害となるような組合否認の方針と慣行、嫌がらせと脅しを含む行為が行われている、２．こうした違反行為に対して、被提起企業が北米日産に対するデューデリジェンス実施の責任を果たしていない。手続きと結論：日本NCPは初期評価を行った後、更なる検討に値すると判断し、関係者との対話の機会を提案した。これに対し、問題提起者は対話に応じる姿勢を示した。一方、被提起企業は、１．提起された北米日産による労働者の権利の侵害に関する問題提起者の主張が2014年の米国NCPによって検討された内容と同一であるとともに、２．北米日産による権利侵害については、全米労働関係委員会及び米国労働安全衛生庁にUAWからの申立が係属していることから、更なる検討に値するものではなく、初期評価の撤回がない限り対話に応じないと回答した。日本NCPは、関係当事者の合意が得られなかったとして対応を終了した。60
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