多国籍企業研究14・15合併号
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3 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/kyouka_wg/index.html, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/index.html, https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h27/h27_h/trend/part1/chap1/c1_0_02_1.html (それぞれ2021年12月5日確認)(出典:農林水産省のホームページより主な施策を抽出3)1999年 食料・農業・農村基本法成立2004年 農林水産物の拡大を目指して、農林水産省に輸出促進室を設置2007年 農林水産省が、官民が連携した戦略的取り組みとして、「我が国農林水産物・食品2010年 食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を明記2013年 安倍内閣の「日本再興戦略」で、農林水産物・食品輸出額の目標設定を2020年の2016年 政府の農林水産業・地域の活力創造本部が、「農林水産業の輸出力強化戦略」設定2020年7月17日閣議決定 「成長戦略フォローアップ」において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円の輸出額目標を設定。具体的に以下の3点を中心とするアクション・プランを策定。1 強みを活かす品目別の具体的目標の設定(輸出重点品目27品目)2 マーケットインの発想でチャレンジする農林水産事業者を後押し3 省庁の垣根を越えた政府一体として障害を克服(出典:農林水産省資料より筆者作成)図1 農林水産物の輸出入額の推移(2000-2020年)表1 農林水産物の輸出促進に関する代表的な施策の総合的な輸出戦略」を策定1兆円に拡大3一方で、農林水産物の貿易額全体を見ると、2020年度の輸出の9,267億円に対して、輸入は8兆9千億円であり、圧倒的な輸入超過の状態にある。国内での食料自給率が低く、多くの食料供給を海外に依存することから、輸入額が最大であった2018年には、9兆6,689億円を記録したこともあり、輸出と輸入額の間には10倍近い開きがある。農林水産物の輸出促進に関する政府の代表的な施策として、以下のような取り組みが行われている。

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