4日本の大学で学ぶ外国人留学生の「就職問題」に関する研究 ― 大学のキャリアセンターへのアンケート調査に基づいて ― 古沢 昌之次に、専攻分野は「人文科学」が46.9％を占めて第１位で、「社会科学」が第２位（24.8％）、「工学」（11.9％）が第３位である。これら上位３項目で全体の83.6％に達する。以下「その他」（5.8％）、「芸術」（3.4％）、「保健」（1.7％）、「理学」「農学」（ともに1.3％）、「教育」（1.2％）である。日本語教育機関を除く「高等教育機関」の留学生（208,901人5）に絞って見ると、「社会科学」が35.4％でトップとなり、「人文科学」の構成比は24.0％に低下する。これは、日本語教育機関で学ぶ留学生の専攻は全て「人文科学」と見なされるためである（日本学生支援機構，2019a）。他方、出身国・地域は「中国」が114,950人（構成比38.4％）で第１位となり、第２位は「ベトナム」（72,354人、24.2％）、第３位は「ネパール」（24,331人、8.1％）で、以下「韓国」（17,012人、5.7％）、「台湾」（9,524人、3.2％）の順であった。中国とベトナムで全体の62.6％を占め、上位５ヶ国・地域のシェアは79.6％に達している。「高等教育機関」の留学生（208,901人）に絞って見ても、上位５ヶ国・地域の順位は変わらない。但し、2008年と比較すると、日本語教育機関も含めた全体における構成比は、中国（58.8％→38.4％）、韓国（15.2％→5.7％）、台湾（4.1％→3.2％）が下落する一方、いわゆる非漢字圏であるベトナム（2.3％→24.2％）とネパール（1.2％→8.1％）が急伸していることが分かる（日本学生支援機構，2019a）。非漢字圏からの留学生増加の一因としては、「英語による授業」のみで卒業・修了できる学部・大学院が増加していることが考えられよう（佐藤，2019）6。他方、留学生が学んでいる地域は、「関東」（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）が過半数（56.1％）に達し、第２位の「近畿」（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山：17.7％）を大きく引き離している。第３位は「九州」（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄：10.4％）で、以下「中部」（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知：8.0％）、「中国」（鳥取、島根、岡山、広島、山口：3.8％）、「東北」（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島：2.1％）、「北海道」（1.3％）、「四国」（徳島、香川、愛媛、高知：0.6％）である。これを都道府県別に細分化すると、東京、大阪、福岡、京都、千葉、埼玉、兵庫、愛知、神奈川、群馬の順となり、ベスト10のうち関東から５つ、近畿から３つがランクインしている。高等教育機関についても、状況は変わらず、関東が過半数（51.3％）で、近畿（18.5％）が続き、以下「九州」（11.4％）、「中部」（8.7％）、「中国」（5.0％）、「東北」（2.5％）、「北海道」（1.7％）、「四国」（0.9％）であった（日本学生支援機構， 2019a）。5 この数値には、必ずしもわが国での学位取得を目的とせず、大学等における学習・異文化体験・語学の実地習得などを目的として、概ね１学年以内の教育を受けて単位を修得または研究指導を受ける「短期留学生」として18,673人が含まれている（日本学生支援機構，2019a）。6 文部科学省高等教育局（2019）によれば、「英語による授業」のみで卒業できる学科等がある大学の比率は、2012年度の2.7％から2016年度には5.2％へと上昇している。また、これを大学院レベルで見ると、2016年度の比率は16.2％に及ぶ。なお、佐藤（2016）では、ベトナムとネパールからの留学生が増加している背景に関して、送出側・受入側各々の要因が論じられている。
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