多国籍企業研究13号
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14日本の大学で学ぶ外国人留学生の「就職問題」に関する研究      ― 大学のキャリアセンターへのアンケート調査に基づいて ― 古沢 昌之(表7)外国人留学生への「就職支援施策」(留学生限定で実施)項   目全体SD国公立私立t値①就職ガイダンス3.221.7923.073.28-0.691②業界研究セミナー1.360.9351.311.38-0.434③学内(合同)企業説明会1.350.9131.201.41-1.546④ オン・キャンパス・リクルーティング(企業を大学に招いての説明会と選考)1.300.8151.091.38-2.785**⑤内定者による就職活動体験報告会1.491.1711.361.55-0.933⑥ OB・OG(社会人)による講演会(就職活動に関する助言や社会人としての心構えなど)1.300.9031.361.28 0.486⑦インターンシップの紹介やアレンジ1.881.4891.332.10-3.692***⑧SPI対策講座1.100.5041.001.14-2.526*⑨履歴書・エントリーシート対策講座1.621.3501.601.63-0.110⑩面接・グループディスカッション対策講座1.541.2781.471.57-0.476⑪ビジネスマナー講座(正規科目も含む)1.451.1751.331.50-0.785⑫ビジネス日本語講座(正規科目も含む)1.831.4901.561.93-1.557⑬ 日本企業の経営(日本的経営)の特徴(雇用慣行や企業文化)に関するレクチャー(正規科目も含む)1.801.4881.731.82-0.327⑭ 交通費など就職活動に要する費用の貸付制度や補助金制度1.100.4511.041.12-0.974⑮ 就職活動関連情報を提供するウェブサイトやメーリングリスト・SNSの開設1.521.2641.131.67-3.270**⑯就職活動に関する個別相談会1.891.5371.422.08-2.827**(注) 5点法による回答(5=毎年実施、4=殆ど毎年実施、3=時々実施、2=殆ど実施せず、1=全く実施せず)の平均値。   ***:p<0.001,**:p<0.01,*:p<0.05。③ 「支援体制・支援施策」と「外国人留学生の就職率」の関係性これまでの記述統計を踏まえ、「外国人留学生の就職率」を規定する要因を探るべく、重回帰分析を行った。具体的には、従属変数は先に示した「外国人留学生の就職率」、独立変数は「留学生の就職支援担当者の配置」と「日本人・留学生の区別なく実施の就職支援施策」「留学生限定で実施の就職支援施策」である。このうち「就職支援担当者」については、「主たる業務か、兼任か」「教員か、職員か」を問わず何らかの形で支援担当者を配置している場合を1、配置していないケースを0としてダミー変数化した。他方、「日本人・留学生の区別なく実施の就職支援施策」と「留学生限定で実施の就職支援施策」は各々前掲の項目の実施状況のスコア(5~1)の合計値で操作化した。このほか、コントロール変数として「設置形態(私立=0、国公立=1)」「日本人学生の就職率」「留学生比率」のほか、「メインキャンパスの所在地」と「偏差値」を投入した。このうち「メインキャンパスの所在地」は参照カテゴリーを「関東」とし、「東北・北海道ダミー」「中部ダミー」「近畿ダミー」「中国・四国ダミー」「九州ダミー」を作成した(例えば、近畿ダミーは「近畿=1、

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